【労災防止】技能実習生も雇入れ時に安全衛生教育が必要
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はじめに
技能実習生を新たに迎え入れる際、雇入れ時の「安全衛生教育」をしっかりと実施していますか？
労働災害を防ぎ、安全な職場環境を維持するために法令で義務付けられている安全衛生教育は、もちろん技能実習生も対象となります。
しかし、「日本語でうまく伝えられるか不安」「参考になる資料はないの？」とお悩みのご担当者様も多いと思います。
この記事では、安全衛生教育の重要性や、技能実習生への安全衛生教育に役に立つツールについてご紹介いたします。
雇入れ時の安全衛生教育とは
雇入れ時の安全衛生教育は、労働安全衛生法第59条、労働安全衛生規則第35条により定められています。
労働者が作業中の危険や有害性を認識し、安全に作業を行うための知識や技能を身につけることで、労働災害を未然に防ぐことを目指しています。
具体亭には、以下の内容を含む教育が必要とされています。
- 機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること。
- 安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること。
- 作業手順に関すること。
- 作業開始時の点検に関すること。
- 当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。
- 整理、整頓及び清潔の保持に関すること。
- 事故時等における応急措置及び退避に関すること。
- 前各号に掲げるものの他、当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項。
これらの教育は、技能実習生だけでなく、アルバイトなどを含むすべての従業員に対して実施する義務があります。
教育の重要性
外国人労働者の労働災害
外国人労働者の労働災害が増加している今、技能実習生に対する安全衛生教育の重要性はますます高まっています。
厚生労働省「令和５年 外国人労働者の労働災害発生状況」によると5,672人が労働災害を経験しており、中でも製造業の労働災害が約50%を占めていることがわかります。
技能実習生が職場の危険をしっかり理解し、事故を未然に防ぐための知識を持つことが必要です。
技能実習計画と安全衛生教育
技能実習計画には、安全衛生教育の実施が明記されています。
実施記録を作成・保存する法的な義務はないものの、技能実習機構が確認する場合があるため、記録を残すことが望ましいです。
教育ツール
結論から言うと、技能実習生の母国語での安全衛生教育が重要です。入国後間もない技能実習生に、日本語で全て理解してもらうことは難しいでしょう。
そこで役に立つ3つの教育ツールをご紹介します。これらのリソースを利用し、技能実習生が理解しやすい形で教育を行うことが求められます。
安全衛生対策マニュアル（技能実習機構）
まずは、技能実習機構が作成している、「技能実習生のための安全衛生対策マニュアル」をご紹介します。
2024年8月時点では、「農業」「建設」「食品製造」「機械・金属」の4つの職種のマニュアルが掲載されています。
対応言語は、英語、中国語、ベトナム語、インドネシア語、タガログ語、カンボジア語、ミャンマー語、モンゴル語となっています。
技能実習生向け 安全衛生マニュアル一覧（厚生労働省）
続いて、厚生労働省が作成した、「技能実習生向け 安全衛生マニュアル一覧」です。
2024年8月時点では、「溶接職種」「食品製造職種」「建設作業」「金属製品製造業」「耕種農業職種」「畜産農業職種」「研削盤（グラインダ・サンダー等）作業」「溶接実習」で使用できるマニュアルが用意されています。
その他、「脳・心臓疾患による死亡（過労死等） 防止対策チェックシート」「医療機関への自己申告表・補助問診票」も活用すると良いでしょう。
対応言語は、英語、中国語、ベトナム語、インドネシア語、タガログ語、タイ語、カンボジア語、ミャンマー語、ラオス語、モンゴル語、ネパール語となっています。
参考：厚生労働省「技能実習生向け 安全衛生マニュアル一覧」
職場の安全サイト（厚生労働省）
最後に紹介するのは、こちらも厚生労働省が作成した「職場の安全サイト」です。
言語別・業種別の動画が用意されており、非常に分かりやすい内容となっています。
参考：厚生労働省「職場の安全サイト」
まとめ
過去の労働災害事例から学び、技能実習生の安全を守るためには、雇い入れ時の安全衛生教育が不可欠です。法的義務を守るだけでなく、実習生が安心して働ける環境を提供するために、しっかりとした教育とその記録を行いましょう。
