技能実習制度について

外国人技能実習制度とは

技能実習生の技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的として、企業は監理団体を通じて技能実習生を受け入れることができます。

受入企業様と技能実習希望者との間を繋ぐのは、現地送り出し機関と、日本の管理団体です。

詳しくはこちらで流れをご確認ください。

技能実習生は本制度に則るメリットを享受できますが、受け入れ先企業様にとっても、現場の活性化、また経営の国際化といったメリットが考えられます。

受入可能人数は、常勤職員数により異なり、優良企業適合者に認定されれば、人数の枠も拡大されます。
期間は、基本3年間、最長5年間となり、雇用の安定が期待できます。

当組合のサポート体制は、受け入れ企業の煩雑な管理業務を代行、管理担当者の負担軽減に協力いたします。

（例）常勤職員30名の場合のモデルケース

1年目	将来の母国を背負って立つ選ばれた若者たちが、日本語及び日本での生活マナー等の講習を経て、現場実習に入ります。
2年目	技能検定基礎級に合格した実習生は引き続きより一層の技能・日本語の向上に努めます。
3年目	仕事にも日本語力にも自信がつき、企業様との人間関係を深めながら、さらに高いレベルを目指します。
4年目	技能検定3級相当に合格し、日本での技能・日本語力の向上目指す実習生は、一時帰国の後、2年の実習延長が可能です。
5年目	技能・日本語力において自他共に認められる存在となります。実習で培ってきた技術を母国に役立てるため帰国します。