技能実習制度について（現行制度）

技能実習制度とは（現行制度）

このページでは、現在運用されている技能実習制度の概要を説明します。技能実習制度は、技能等の移転を通じた国際貢献を目的とする制度です。2027年4月1日から始まる育成就労制度は、人手不足分野で原則3年間の就労を通じて特定技能1号水準の人材を育成・確保する制度で、目的、対象分野、転籍、受入れ主体などが異なります。単なる名称変更ではありません。施行時点ですでに技能実習中の方などには経過措置があります。

現行制度の受け入れ人数と期間

受入可能人数は、常勤職員数などにより異なります。実習実施者と監理団体が優良要件を満たす場合は、人数枠が拡大されることがあります。
技能実習の期間は区分に応じて最長5年間です。

当組合のサポート体制は、受け入れ企業の煩雑な管理業務を代行、 管理担当者の負担軽減に協力いたします。

（例）常勤職員30名の場合のモデルケース

1年目	将来の母国を背負って立つ選ばれた若者たちが、日本語及び日本での生活マナー等の講習を経て、現場実習に入ります。
2年目	技能検定基礎級に合格した実習生は引き続きより一層の技能・日本語の向上に努めます。
3年目	仕事にも日本語力にも自信がつき、企業様との人間関係を深めながら、さらに高いレベルを目指します。
4年目	技能検定3級相当に合格し、日本での技能・日本語力の向上目指す実習生は、一時帰国の後、2年の実習延長が可能です。
5年目	技能・日本語力において自他共に認められる存在となります。実習で培ってきた技術を母国に役立てるため帰国します。